令和7年度 事業計画

 (一社)広島県指定自動車学校協会は、県下28校の指定自動車学校と連携を密にして、優秀な初心運転者の養成、運転免許保有者の再教育の充実・強化を目指し、職員研修事業等を推進するとともに、「地域における交通安全教育センター」としての活動を支援し、安全安心な交通社会の実現に寄与する。


第2 交通安全教育事業
  1 交通安全教育事業
   (1) 交通安全教育活動の推進 
    ア 幼児・小中高生、大学生等に対する交通安全教室の開催
    イ 企業研修等の交通安全講習の実施
    ウ 高齢運転者をはじめとする各種運転者講習の実施
    エ 運転免許取得者に対する再教育(認定教育)の推進
    オ 飲酒運転根絶のための運転者教育の推進
   (2) 交通安全広報活動等の推進
    ア  歩行者の交通安全意識の向上のための広報啓発活動の推進
    イ  指定自動車教習所広報月間(6月中)及び指定自動車教習所の日(625日)に併せた行事の展開
    ウ  高齢者事故防止を図るため、毎月10日の「高齢者の交通安全の日」の取組と連動した広報啓発活動の推進
    エ 飲酒運転撲滅、自転車等の安全利用の推進等、ホームページを活用する広報報啓発活動の積極的推進
   (3) 「地域における交通安全教育センター」としての活動
    園児・小中学校生に対する交通安全教室、高齢・若年・企業運転者講習、街頭啓発活動等の実施
    

関係機関・団体と連携を密にし、街頭啓発活動等の実施により交通安全運動を通じて地域住民への交通安全意識の普及啓発活動を促進する。

○春の全国交通安全運動(4/64/15

○広島県夏の交通安全運動(7/117/20

○秋の全国交通安全運動(9/219/30

○年末交通事故防止県民総ぐるみ運動(12/112/10

また、教習所の持つ施設、機材、知識、技能、人材を活用した交通安全イベントなどの交通安全教育施策を推進する。 

(4) 運転経歴証明書の利用によるSDカード取得の推奨及び推進

SDカード取得の推奨及び推進の強化により、教習生が卒業後においても事違反を抑制し、安全運転をしようとする意識づけを図ることなど、初心運転者の事故防止対策を進める。

  2 ネットワーク運用事業
   広島県指定自動車学校協会ネットワークシステム(通称「K-Net」)を活用し、

県、県警察から発出された交通安全情報を会員各校から地域住民へ情報提供し、

県民の交通安全意識の高揚・啓発を行う。

第3 教育生等支援事業
   会員校の突然の閉鎖等の事態が生じた場合において、当該教習生の適正な自動

車教習継続等を確保するため、教習生等支援事業規則に基づき、教習生に対す教

習料金の援助等一時的な金銭支援を行う

第3 法定講習受託事業
 

道路交通法第108条の2に定める「指定自動車教習所職員講習」に基づき、広島県公安委員会から委託業務を受けて、教習指導員・技能検定員及び副管理者を対象に適正かつ効果的な法定講習の実施に努める。

第4 教習所職員の資質向上及び協会運営に資する事業
  1 研修資質向上事業 
  (1) 技能検定員、教習指導員の資格審査前講習会の開催

(2) 第一種応急救護処置指導員養成講習の開催

(3) 16回広島県指定自動車教習所学科教習競技大会の開催と令和7年度中国五

県指定自動車教習所学科教習競技大会への派遣

(4) 619日〜20「第1回全国指定自動車教習所教習指導員技能研修大会」の

開催にともなう教習指導員の派遣

(5) 全指連主催の指導員研修への派遣、及び受講者による伝達講習会の開催

(6) 「運転補助装置の配備による障害者等の運転再開に向けた支援事業」研修

への派遣(2校)

(7) 中自連及び県協会実施の各種研修会への参加

(8) 各種表彰の実施

ア 警察本部長・県協会会長連名による業務運営成績優秀校、教習推進功労者及び県協会会長による優良職員の表彰

イ 中自連「管区局長・中自連会長連名表彰」、「中自連会長表彰」への推薦

ウ 全指連「警察庁長官・全指連会長連名表彰」、「全指連会長表彰」への推薦

(9) 機関誌『わかば』の発刊

2回(8月・1月)会員向けに発刊する。

  2 会議派遣事業
   (1) 全指連等が開催する諸会議等への派遣
   (2) 中自連主催の総会、役員会、理事会への派遣
第5 教本・教材斡旋事業
  会員校の業務の効率化及び教習水準の向上を図るため、各種教本、教材、教習原簿及び参考図書等の斡旋を行う。
第6 その他の協会運営事業
  1 協会運営のための諸会議の開催
    総会、理事会、監事会、総務委員会、表彰対象者選考委員会、教習委員会、

及び教習研究委員会を開催する。

  2 教習所業務に関する調査研究
    会員校との連携を密にし、次の調査研究等を行う。

(1) 教習及び業務のデジタル化の推進について

(2) 各校所の経営及び管理の健全適正化に資するための「高校生入所の平準化」について

(3) 教習指導員等資質向上のための施策について
(4) 高齢者講習の円滑かつ適正な実施のための施策について
(5) 初心運転者の事故者率を低下させるための法定講習での討議について

(6) 高次脳機能障害者運転再開への支援について

  3 身障者用教習車両の運用
   協会において身障者用教習車両を保有・整備し、障害者(手制動・手加速を必要とする者)教習を必要とする会員校への貸出しを行う。

4 公正競争規約及び景品表示法の適正な運用
 教習生の募集活動等におけるチラシなどの事前相談や事前審査を推進し、違反事案の防止に努める。また、他機関研修参加等の促進を図る。

5 適性な個人情報保護の推進

  令和6年4月施行「指定自動車教習所業における個人情報保護指針」に基づき、個人情報等の適正な運用を図る。

6 税制・助成金等の活用の促進

  全指連発行の『自動車学校のための助成・優遇制度活用ハンドブック』や機関誌「自動車学校」などを参考にし、会員校に活用を促進する。

7 教習指導員の人材確保に向けた取組

持続的な成長のために必要な人材確保に向けて、働き方改革推進支援助成金「団体推進コース」を利用した取組みを推進する。



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